「しんぶん赤旗」
日本共産党
メール

申し込み記者募集・見学会主張とコラム電話相談キーワードPRグッズ
日本共産党しんぶん赤旗前頁に戻る

2012年9月25日(火)

民主党新役員人事

消費税・社会保障・原発 暴走の中心メンバー並ぶ

国民世論に挑戦の布陣

このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 mixiチェック

 24日に内定した民主党の新役員人事はいずれも、消費税大増税と社会保障大改悪、原発再稼働への暴走を加速させた中心人物を据えるものです。公約裏切りへの反省もなく、原発からの撤退を求める国民世論に真っ向から挑戦するもので、野田政権の姿勢を象徴しています。

 野田佳彦首相は24日、「『3党合意』を着実に進めることがわれわれの責任で、そういう体制をつくった」と強調。国民世論から完全に見放された野田政権が、自民、公明両党との談合政治の継続に固執し、財界・米国の信任を頼りに政権の延命をはかる意図があからさまです。

 政調会長に起用された細野豪志環境相兼原発担当相は、「原発利益共同体」の求めに応じて原発再稼働を主導した人物。一方、幹事長代行、国対委員長にはそれぞれ、安住淳財務相、山井和則国対副委員長と、政権公約の裏切りを主導してきた中心人物をあてました。

 安住氏は「4年間は消費税を上げない」との公約を翻して、多数の反対世論を押し切って増税法案を強行。山井氏は、政権交代の大きな要因となった後期高齢者医療制度の廃止を先送りし、年齢差別を継続する「新制度」案の取りまとめに動きました。

 輿石東氏を幹事長に再任させた背景には、社会保障の解体と消費税大増税の「3党合意」路線を推し進めるとともに、解散に慎重な同氏によって離党者の拡大を防ぐという思惑もあります。

 しかし、国民から不信任を突きつけられてなお真摯(しんし)な反省もなく、「3党合意」の継承だけに固執する政権運営では、その行き詰まりがさらに深刻になるばかりです。(佐藤高志)


見本紙 購読 ページの上にもどる
日本共産党 (c)日本共産党中央委員会 ご利用にあたって