2012年9月18日(火)
外資参入への反発再燃
全国で抗議行動へ
連立与党含む各党 「大量の失業を生む」
インド
【ニューデリー＝安川崇】インド政府が小売業への外資参入規制を緩和し、米小売大手ウォルマートなどの参入を可能にすると発表しました。鈍化する経済成長への｢てこ入れ｣を狙ったとみられていますが、「小規模業者が淘汰(とうた)され大量の失業を生む」との懸念から、与党の連立政党を含む各政党の反発が再燃しています。
政府は昨年１１月にいったん同様の規制緩和策を閣議決定しましたが、各党や国内小売業界から強い反対を受け、実施を保留していました。
政府発表は１４日付。複数ブランドを展開する国外の小売業者に、国内小売業への出資を５１％まで認めるとしています。また、外国航空会社に対し、国内航空会社に４９％までの出資を認める方針も明らかにしました。
政府は陰りの見える経済成長を軌道に戻したいとされます。今年１～３月の同国の国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは５・３％で、２００３年以来の低い数字となりました。シン首相は今回の方針について「これらの措置が成長を強め、雇用創出にもつながると信じる」と語りました。ウォルマートなどは歓迎の声明を出しました。
しかし野党は「反国民的政策だ」と反発。インド共産党（マルクス主義）＝ＣＰＩＭ＝は昨年末、「全国で小売業従事者４千万人が淘汰されるのに対し、参入する外資小売業が生み出す雇用は４００万人分にすぎない」とする試算を示しています。
昨年の閣議決定時には、小売業界団体が実施した反対デモに全国で数万人が参加しました。
今回はＣＰＩＭなど８政党が連名の声明で、２０日に全国規模での抗議運動を実施するとしています。この中には政府を閣外支持する政党も参加。また連立与党内からも方針撤回を求める声が出ています。
最大野党インド人民党（ＢＪＰ）は規制緩和に対する強い反対姿勢は見せていませんが、１３日に政府が発表した燃料価格引き上げに反発してやはり２０日の全国行動を提起。政治対立は当面続きそうです。
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