2012年9月18日(火)

冷静対応求める声も

新聞・ネット　「平和解決」支持４８％

　【北京＝小林拓也】日本政府の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に反発する反日デモが激しさを増し、各地で日本料理店襲撃などの暴力的行為が起こっていることに対し、中国の新聞やネット上では理性的な対応を求める声が目立ち始めました。

　中国共産党機関紙・人民日報１７日付は「同胞の財産を傷つけ、中国に住む日本人に当たり散らすことは、適切ではない」と指摘し、冷静に合法的に「愛国」を表現するよう呼びかけました。

　中国共産主義青年団のインターネットサイト「中国青年網」は１７日、評論を発表し、「“暴徒化”は真の愛国ではなく、非愛国的表現だ。中国社会に動揺をもたらす」と批判。「愛国は理性が必要で、他人を尊重すべきだ」と訴えました。

　反日デモで過激な主張が目立つ一方、人民日報系の国際情報紙・環球時報１７日付の世論調査結果によると、４７・７％が平和的な話し合いで解決が可能と回答。「武力で解決」とした２７・４％を大幅に上回り、多くの人が平和的な方法での解決を求めていることがわかりました。

　中国のミニブログ「微博」でも、「われわれは冷静になるだけでなく、暴力の扇動を制止する勇気を持つ必要がある」「反日とは、日本の極右勢力に反対するのか、それとも日本のすべてに反対するのか？　日本は中国人が学ぶ価値のある国で、われわれが盲目になれば損をするのはわれわれ自身だ」とのべています。