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2012年9月15日(土)

「イラン攻撃で大規模戦争」

米政府関係者に広がる懸念

米元高官ら32氏が報告書

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 【ワシントン=山崎伸治】米政府・軍の元高官、元外交官ら32氏が13日、イランによる核兵器開発をやめさせるために武力攻撃に踏み切れば、イラク、アフガニスタンの両戦争を合わせたほどの大規模な戦争になると予測する報告書を公表しました。武力攻撃の是非を含め、米政府に対して具体的な提言をしたものではありませんが、武力攻撃に対する懸念が政府関係者の間に広がっていることを示しています。

 報告書は、イランが核兵器を保有すれば「米国とイスラエルの利益と安全保障に危険な課題を突きつけることになる」と指摘。その上で「最後の手段」としながらも武力攻撃に踏み切った場合の「利益と損失」を分析しています。

 その中で、空爆や特殊部隊による作戦行動だけでは、イランの核開発をせいぜい4年遅らせるだけで阻止はできないと指摘。阻止のためイラン政権を「変革」するには、「イラクとアフガニスタンでの10年におよぶ戦争で投入したよりも多くの資材と兵力が必要となる」としています。

 武力行使の「利益」として、(1)イランの核施設、軍事力に損失を与えられる(2)米国の決意を示すことができる(3)核拡散の抑止に役立つ―ことを列挙。「損失」として、(1)米国とイスラエルに対する直接・間接の報復を招く(2)世界のエネルギー供給が損なわれる(3)米国の対外的な評価を損なう―ことなどを挙げています。

 報告書には、カーター政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官を務めたブレジンスキー氏、ピカリング元国務次官、ヘーゲル元上院議員、ジニ元中央軍司令官らが名を連ねています。


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