2012年9月15日(土)

再稼働を容認

新エネ戦略政府が決定

　政府は１４日、「エネルギー・環境会議」を開き、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「革新的エネルギー・環境戦略」を決定しました。国民多数がゼロを望んでいる原発については、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とし、直ちに原発ゼロを求める国民の願いに背を向けました。

　「戦略」は、三つの柱を掲げ、第一の柱として「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を掲げました。しかし、「安全性が確認された原発は、これを重要電源として活用する」として、原発に固執する姿勢を捨てていません。

　「戦略」は第一の柱で、(1)４０年運転制限制を厳格に適用する(2)原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする(3)新増設はしない―とする原則を打ち出しました。

　第二の柱には「グリーンエネルギー革命の実現」を、第三の柱には「エネルギーの安定供給」を掲げました。破綻が明白な、原発の使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策を継続するなど、原発ゼロからかけ離れています。

　また、将来のエネルギー情勢などを見通すことは極めて困難だとして、「戦略」を「不断に見直していく」としました。

　原子力協定を結んでいる米国の懸念を抑えるため、長島昭久首相補佐官は、米国側への説明のなかで原発ゼロは「努力目標」と強調したもようです。