「エネルギー戦略」

「原発ゼロ」に直ちに踏み出せ

　野田佳彦内閣が進めてきた「エネルギー・環境戦略」の策定作業が大詰めを迎え、「将来的には原発ゼロを目指す」ことを打ち出す方向で、調整が行われています。

　「原発ゼロ」が盛り込まれる見通しになったのは、国民の多数が原発からの撤退を求めていることを反映したものですが、「将来的に」というだけでいつまでに実行するのか、期限を明記しないものになろうとしているのは重大です。｢将来的に｣というだけでは当面原発に依存し続けることを正当化することにもなりかねません。

国民の意向を骨抜きに

　政府は福島原発事故のあと、これまで原発を基幹的エネルギーとしてきたエネルギー政策を「白紙から」見直すとし、「エネルギー・環境戦略」の策定作業では２０３０年の原発依存度を「０％」か「１５％」か「２０～２５％」かの３案を示し、国民の意向などを調査してきました。その結果、各地で開かれた意見聴取会でも、世論調査でも、パブリックコメント（意見公募）でも「０％」支持が圧倒的になり、政府も国民の意向を無視できなくなっています。

　政府が「エネルギー・環境戦略」の策定に向けてまとめた報告でも、大きな方向では、「少なくても過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」ことを認めざるをえません。にもかかわらず「実現に向けたスピード感に関しては意見が分かれている」ことなどを理由に、「エネルギー戦略」には「将来的に…目指す」とするだけで、時期などを明記しない方向での議論が浮上しています。原発からの撤退を求める国民の意向を骨抜きにするものです。

　福島原発事故が発生から１年半たってもいっこうに収まっていないように、いったん事故を起こせば取り返しのつかない重大な被害をもたらす原発からの撤退は、直ちに決断すべきものです。原発からの撤退を決断してこそ、省エネルギーの技術開発や自然エネルギーへの切り替えも進みます。

　現在日本には５０基の原発があり、稼働しているのは関西電力の２基だけですが、節約など工夫さえすれば原発抜きでも電力がまかなえたことは、この夏の経験でも明らかです。停止中の原発の再稼働はやめ、再稼働した原発は中止して、原発からの撤退をすすめることこそ、国民の願いです。政府は「将来的に」などとごまかさず、原発からの撤退を明確にすべきです。

　だいたい政府が「脱原発」とはいわず、「脱原発依存」としかいわないのは、「原発ゼロ」を直ちに実行せず「依存」を減らしていこうとしているだけだからではないのか。「原発ゼロ」を求める国民に、正面から応えるべきです。