2012年8月31日(金)

使途の拡大を批判

政調費「理解得られない」

　日本共産党の山下芳生議員は２８日の参院総務委員会で、地方自治法改定案（２９日成立）が政務調査費の使途を広げることに対して、「住民の納得と理解が得られない」と批判しました。

　改定案では、「政務調査費」を「政務活動費」とし、その使途を拡大します。

　山下氏は、政務調査費をめぐり市民オンブズマンの調査で住民監査請求の勧告まで行われたのは８４件９億４９１０万円、住民訴訟は７０件超でうち４７件が支出を違法とされたことを示しました。

　川端達夫総務相は「説明責任の徹底、情報公開による透明性の向上を図っていくことが重要」と答弁。

　山下氏は、合理的な説明もないまま突然、民、自、公、生活４党の修正で使途を広げたことを批判しました。