2012年8月29日(水)

選挙制度の原点に戻れ

衆院議運委に動議佐々木氏の意見表明

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　日本共産党の佐々木憲昭議員が２８日の衆院議院運営委員会で、衆院選挙制度法案（議事日程第二）の本会議採決を無期限に延期するよう求めた動議を提出したさいに行った意見表明は次のとおりです。

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　本日の議事日程第二を、無期限に延期すべしとの動議を提出いたします。

昨日、民主党と赤松広隆委員長は、与野党合意なしに倫理選挙特別委員会を開会し、民主党のみの出席で、民主党提出の衆議院定数削減法案を強行可決しました。

選挙制度は議会制民主主義の土台であります。与党民主党1党だけで強行することは、民主主義を大本から壊すものであります。憲政史上、これほどの暴挙はありません。

　衆議院選挙制度をめぐっては、昨年１０月から１６回の各党協議がおこなわれてきました。この協議で重要なことは、現行の小選挙区比例代表並立制が民意を歪めており、民意を反映する抜本的改革が必要だということで、民主党を除くすべての党が共通した認識にいたったことでした。ところが、民主党だけは、小選挙区制の維持固定化と比例定数８０削減に固執したのであります。

　民主党は、合意にむけた努力をせず、６月１８日、一方的に各党協議の打ち切りを表明し、その直後に民主党案を国会に提出しました。議運委員会では与党だけで委員会付託を強行しました。そのうえ、与野党合意なしに一方的に倫選特の委員会を開会し、民主党単独で趣旨説明・質疑を行い、採決まで強行したのであります。徹頭徹尾、単独で進めるやり方を重ねてきたことは、断じて許されません。

　重大なことは、民主党が議員定数の削減を、消費税大増税を柱とする「一体改革」の中に「身を切る」改革と位置づけていることです。国民の過半数にのぼる反対を踏みにじって消費税大増税を押し付けたうえに、さらに民意を削るなど到底許されません。

　選挙制度はどの党に有利か不利かではなく、国民の意思を正確に反映するものでなければなりません。

　昨日、１１野党は、議長に対し、民主党単独の強行採決を認めず、本会議の議題にしないことを申し入れ、選挙制度については、「各党間の協議の場を設けるなど、丁寧な議論をやり直すこと」を求めています。民主党は強行をやめ、各党との協議に応じるべきであります。

　以上が、本動議を提出した理由であります。