2012年8月27日(月)
憲法が生きる地域へ
自治労連大会始まる
公共サービス守る運動を
日本自治体労働組合総連合(自治労連)の第34回定期大会が26日、松山市で始まりました。憲法が生きる良質で安定した雇用と社会保障を充実する国・自治体をめざし、基本政策―「憲法がいきる、こんな地域と日本をつくりたい」の改定運動を、実践をふまえて進めるなどの方針について討論します。日程は28日までの3日間です。
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あいさつした野村幸裕委員長は、民主党政権が賃金削減や有期雇用の拡大、消費税増税・社会保障改悪など、国民の期待を裏切り、労働者・国民との矛盾が広がっていると強調。政府が「日本再生戦略」で「40歳定年」制など提言するもとで、安全で安定した地域社会か、目先の利益だけを追求する社会か、のせめぎ合いが激化しているとしました。憲法がいきる職場、地域、自治体づくりをかかげ、住民とともにすすめる運動の役割は高くなっているとして、人間らしく働き続けられる国民生活を実現する運動の発展をよびかけました。
提案された運動方針案は、「憲法がいきる、こんな地域と日本をつくりたい」の改定運動とあわせて、運動の基調として▽改憲の動きに反撃し、貧困と格差を解消する▽自治体・公務公共の役割について、「対話と提言の運動」をすすめ、地域で住民に知らせ、改善の共同をすすめる。「憲法キャラバン」を位置づける▽予算・人員を拡充するたたかいの推進、賃金・労働条件の改善、均等待遇の確保▽公務員の労働基本権を回復するとりくみなどをすすめる―としています。
討論で、各地の代表が公務公共サービスを守る運動などについて発言しました。
来賓として、全労連の小田川義和事務局長、全労連公務部会の北村佳久代表委員があいさつしました。