2012年8月20日(月)
きょうの潮流
三陸からおいしい便りが届きました。宮城県気仙沼市で水産加工業と観光業を営む「阿部長商店」が発行した季刊誌『三陸とれどき』の創刊号です▼「水揚げ量は３分の１に減ったけれど…とれたて、できたて旬の味を三陸・気仙沼から」と巻頭言。同社のグルメ紹介も兼ねておりサンマ、フカヒレなど、地元特産のうまいものがずらり▼よくぞここまで再建を。感慨深く同社の阿部秦浩社長との出会いに思いをはせました。震災直後、甚大な被害を受けた従業員８００人の地元有数企業が、１人も解雇せず再起をめざしていると知り、社長を訪ねました▼本社も工場も自宅も津波に流され、残った自社ホテルに陣取り、再建の指揮をとっていた阿部社長。顔には疲労の色が濃く浮かんでいたものの、言葉には強い信念が。「人を減らすかどうか悩みました｡しかし､働き口がなくなると、人はこの地域を去ってしまう。水産加工にとって人は財産なのです」▼被災地では、同様に従業員のため地域のためにと奮闘する経営者が多数います。一方、大企業のソニーは、震災直後に仙台工場のリストラ計画を発表。日本共産党の山下芳生参院議員が、阿部長商店と対比して国会で厳しく追及したことも▼政府が５月に発表した水産白書では、被災漁港のうち９７％が水産物の陸揚げ可能に。しかし、いまだに道のりは険しい。１年後の今年３月、再会した阿部社長の言葉も耳に残りました。「現状はまだ大変です。もう少し、弱者に手を差し伸べてほしい」
(c)日本共産党中央委員会 ・