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2012年8月19日(日)

世論61%単独攻撃反対

政権は対イラン強硬姿勢

イスラエル

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 【カイロ=小泉大介】国際社会の懸念をよそに核開発を進めるイランと、同国への単独先制攻撃も辞さないイスラエルとの緊張がかつてなく高まっています。その一方、イスラエル国内では単独攻撃に反対の世論が圧倒的であることが明らかになり、ネタニヤフ政権の軍事突出路線の異常さが浮き彫りとなっています。


 イランのアハマディネジャド大統領は17日、テヘラン大学で演説し、「シオニスト体制(イスラエル)の存在は、全人類に対する侮辱だ」「それに対抗することは、すべての人間の権利と尊厳を守ることになる」などと発言。イスラエルに対する敵意をむき出しにしました。

 イスラエルではこの間、首相やその周辺による対イラン単独攻撃固執姿勢が鮮明となっています。そうした中、同国のペレス大統領は16日のテレビインタビューで「単独行動ではなく、米国と行動をともにすべきだ」と表明。イラン核問題解決に向け外交や経済制裁を優先させる米国と共同歩調を取るよう求めて、ネタニヤフ政権に反対する姿勢を示しました。

 これには、ネタニヤフ氏が党首を務める与党リクードの国会議員から「大統領は儀礼的な仕事に専念し、重大な決定は国民に選ばれた指導部に任せるべきだ」(レビン議員)との批判が噴出したものの、大統領発言が国民世論を反映したものであることは明白です。

 独立系シンクタンク「イスラエル民主主義研究所」とテルアビブ大学が実施し、16日に公表した世論調査では、イスラエル単独の軍事攻撃に61%が反対し、賛成の27%を大きく引き離しています。単独攻撃を「強く支持する」はわずか11%にすぎませんでした。


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