理由最多「人件費」

大企業調査　法人税は１割だけ

　日本政策投資銀行がこのほど発表した｢企業行動に関する意識調査｣(6月実施､複数回答)によると､｢国内からの輸出ではなく海外生産を行う理由｣として最も多いのが｢人件費等製造コストの低さ｣(７６･1%)でした｡次いで｢需要地への輸送コストの低さ｣(４２･6%)となっています｡法人税率など｢現地政府による優遇政策｣は１０･4%にすぎず､海外進出の主な理由でないことが示されました｡

　投資先で「最も重視する国・地域」は、需要が旺盛な中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）がそれぞれ３割を超えています。「米国・ＥＵ（欧州連合）」は４・２％にとどまっています。

　今後の「中期的な海外の生産・サービス供給能力の見通し」について、「増加」させるとした回答は８割近くに達しました。業種別でみると、自動車など輸送機械は９２・９％と最多で、化学が７９・７％、電機７７・８％となっています。

　海外拠点における原材料・部材の調達について、国内メーカーからの調達を「減少」させるとしたのは２４・１％で、「増加」（１１・０％）を上回っています。業種別でみると、輸送機械は「増加」が１３・６％であるのに対し、「減少」させる企業は３８・６％にのぼりました。

　この調査は６月２０日を期日に、資本金１０億円以上の大企業３２７７社を対象に実施。１５３２社から回答を得ました。