2012年8月10日(金)
公団住宅 分割・民営化許さない
公団自治協が緊急集会
穀田、笠井、田村議員出席
全国公団住宅自治会協議会(公団自治協)は9日、「独立行政法人都市再生機構(UR)賃貸住宅を公共住宅として守れ」と国会内で緊急要請集会を開き、85団地から170人が参加しました。集会は、政府が公団住宅の削減・民営化につながる結論を出すことに断固反対し、公共住宅としての継続や居住の安定策を講じることなどを求める決議を採択しました。
政府は「都市再生機構の在り方に関する調査会」でURの特殊会社化を検討しており、8月中にも結論を出す動きがあります。公団自治協は特殊会社化を許せば、公団住宅の分割・民営化につながるとして反対しています。
集会で公団自治協の林守一代表幹事があいさつし、「政府は分割・民営化の方向で動く一方で、調査会の内容をほとんど公表しておらず、住民として容認できない」と訴えました。
各党の国会議員があいさつしました。日本共産党からは穀田恵二、笠井亮両衆院議員と田村智子参院議員が駆けつけました。穀田議員は国会質問(7月27日)でURは「債務を抱えていない」との政府答弁を引き出したことを挙げ、「再編・民営化の根拠はないことがはっきりした。この10年間で3万2000戸もの公共住宅が減っている。居住権を保障するという点で共同を広げたい」と語りました。