2012年8月8日(水)

安全軽視利益を優先

穀田議員、日航再上場問う

（写真）質問する穀田恵二議員＝７日、衆院国交委

　日本共産党の穀田恵二議員は７日の衆院国土交通委員会で、９月１９日にも株式再上場を予定している日本航空の再生について、安全軽視・利益優先のやり方をただしました。

　穀田氏は、公的資金の出資を受けた日航が２０００億円もの利益を上げながら、欠損金の繰越控除制度によって今後９年間で総額約４０００億円もの法人税が免除されることを強調。さらに、再上場によって稲盛和夫日航名誉会長の出身企業・京セラが５０億円などの利益を上げることを指摘しました。

　日航が２０１０年１２月に債務超過を解消していた事実を国交省が認めたことに対し、穀田氏は「この事実を知りながら、稲盛氏は京セラなどに株式を割り当てたのではないか」と告発しました。

　穀田氏は「公的支援を受け、１万６０００人の人員削減で大もうけをあげたのにこんなやり方は許されない。再上場の前に解雇を撤回するよう日航を指導せよ」と求めました。

　吉田おさむ国交副大臣は「繰越控除制度は一般的な制度であり、機構による支援は再生のために必要な措置だった」と正当化しました。

　また穀田氏は、国交省が航空分野の安全の規制緩和を検討していることを告発。「航空業界の要望を受け入れた安全規制の緩和は、安全確保に対する政府の責任放棄だ」と批判しました。