2012年8月3日(金)
原子力規制委
委員候補に原発マネー
５人中４人に計２７６万円
野田内閣が国会に示している「原子力規制委員会」の候補５人のうち、委員長（任期５年）候補の田中俊一・元原子力委員会委員長代理ら４人に、“原発マネー”が合計２７６万円、わたっていたことが、２日、政府が衆院議院運営委員会に提出した資料で分かりました。
「国民の信頼」に適合せず
 （写真）原子力規制委員会の委員長候補に選ばれ、衆院議院運営委員会で所信を述べる田中俊一氏（左）＝１日午前、国会内 |
政府が提出した資料によると、田中氏は、２０１１年度に、「原発利益共同体」の中核団体である日本原子力産業協会（原産協会）や日本原子力文化振興財団、放射線測定企業の「千代田テクノル」から、原稿執筆、講演などの報酬として計２９万２０００円を受け取っていました。
講義報酬116万円
委員（任期３年）候補の更田（ふけた）豊志・日本原子力研究開発機構副部門長は、日本原子力発電から、０３年度～１１年度に講義およびテキスト作成の報酬として計１１６万１０００円を受け取っていたほか、原産協会の地方支部で、関西電力が中心になって設立、出資したとされる関西原子力懇談会から、０３年度～１１年度の間に委員会謝金として計６回、計４０万２０００円を受領。
このほか、更田氏は▽原子力安全研究協会から０４年度に２回、講演およびテキスト作成の報酬を受領（１回は７～８万円、もう１回は不明）▽三菱重工業・原子燃料工業から０３年度ごろに委員会出席謝金（１～３万円）を受領▽日本原子力文化振興財団から９３年度ごろに講演への報酬（約８０００円）―がありました。
任期３年の日本アイソトープ協会主査の中村佳代子氏は、１１～１２年度に、日本原子力文化振興財団と放射線影響協会から講演謝金、委員会謝金として計２０万１０００円を受け取っています。
任期２年の島崎邦彦・地震予知連絡会会長は、０９年度に東京電力のグループ会社、東電設計から１１万１０００円など、０８年度～１０年度までに計５９万１０００円の講演料を受け取っています。
基準年間５０万円
野田内閣の人選基準は、直近３年間に電力会社など原子力関連企業・団体から年間５０万円以上の報酬を得ていたりする人は除外するというもの。
２日の衆院議院運営委員会理事会に出席した斎藤勁（つよし）官房副長官は、「すべて基準の枠内で問題はない」としましたが、同規制委員会設置法の「利用と規制の分離」「原子力安全規制に対する国民の信頼を得る」という趣旨に適合するのかどうか、厳しく問われています。
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