2012年8月2日(木)

定年後雇用ゆがめる

衆院委で改定法案可決　共産党反対

（写真）反対討論する宮本岳志議員＝１日、衆院厚生労働委

　定年後の継続雇用を義務付けた高年齢者雇用安定法の改定案（政府原案と民自公の修正案）が、１日の衆院厚生労働委員会で、民主、自民、生活、公明、みんなの賛成で可決されました。日本共産党は反対、社民党は原案に賛成し、修正案に反対しました。

　改定案は、厚生年金の支給開始年齢の段階的引き上げに伴って無年金・無収入者が生まれる事態を回避することが目的とされます。

　反対討論で日本共産党の宮本岳志議員は、労使協定で基準を定めれば継続雇用の対象者を選別できる仕組みを廃止することは、要求してきた内容だと述べました。

　しかし、従来の選別基準を１２年間も適用できる経過措置は、希望者全員の就業機会を確保する目的をゆがめると強調。継続雇用する企業の範囲を子会社レベルからグループ会社へ拡大することは、賃金の引き下げ、労働条件の悪化、事実上の退職強要を拡大しかねないと批判しました。

　民自公３党の修正案については、対象者を選別できる仕組みを新たに定める内容だと指摘。これまでの選別基準が労使協定で定められてきたことと比べても、法的効果が全く異なり、容易に解雇できるようにしたいという財界の意向をくんだものだと批判しました。