2012年8月2日(木)

原発議論方法見直せ

超党派議員「ゼロの会」政府に要請

　超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は１日、古川元久国家戦略担当相に対し、将来の原発比率など今後のエネルギー政策に関する国民的議論のやり方を抜本的に見直すよう求めました。

　要請では、政府の進め方について(1)原発比率を三つの「選択肢」（２０３０年時点で０％、１５％、２０～２５％）とし、(2)「国民的議論」の期間が短く、方法も不十分、(3)意見聴取会の開催回数が少なく、開催地が偏在し、運営手法も問題―などと指摘。これらを抜本的に見直し、８月末までに決定するという期限の再検討を求めました。

　日本共産党の笠井亮議員は「東電福島原発事故を踏まえ、原発をやめるのか続けるのか徹底した国民的議論がいる。官邸前の行動をはじめ多くの国民は、再稼働反対、原発ゼロを求めている」と指摘。「政府のやり方は、それをきちんと受け止めるものになっていない」と強調しました。

　古川担当相は「３択から選ぶことを決めているわけではない」などと述べ、「みなさんの意見を踏まえて考えていきたい」と答えました。