2012年8月1日(水)

東海第２原発運転差し止め・廃炉に

水戸地裁住民２６６人が提訴

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（写真）提訴を終え記者会見する東海第２原発差し止め訴訟の原告、弁護団代表＝31日、水戸市

　茨城県の日本原電東海第２原子力発電所（東海村）の再稼働許すなと３１日、同県と東北、首都圏などの住民２６６人が運転差し止めや廃炉などを求め水戸地裁に提訴しました。訴訟団は原告団に加え弁護団７１人、賛同会員４９２人の８００人を超えました。

　訴訟は北海道の泊原発や鹿児島県の川内原発など、全国で取り組まれている差し止め訴訟に連携したもの。原告住民らは訴訟に先駆け、東海第２原発の再稼働停止と廃炉を求める署名１７万人分を県に提出しています。

　訴状では、住民の避難や放射能汚染など大きな被害をもたらした福島第１原発事故の実態をあげ、東海第２原発の原子炉設置を許可した国の安全審査が不合理で誤り・欠陥があること、東海第２原発の施設の老朽化や地震・津波で大きな事故の危険があることを指摘。(1)国による東海第２原発原子炉設置の許可（１９７２年）を無効だと確認する(2)国が東海第２原発の使用停止を命じる(3)日本原電は東海第２原発の運転をやめる―ことを求めています。

　記者会見で弁護団共同代表の河合弘之弁護士は、東海第２原発が事故を起こせば、政治・経済の中心である首都圏に壊滅的な影響があることや、茨城沖で巨大地震が起きる可能性があると説明。「『原子力ムラ』が大飯原発再稼働など押し返すなかで起こした訴訟であり、歴史的な意義がある。あの事故は国民の安全神話への認識を変えた。必ず勝てるたたかいです」と訴えました。