2012年8月1日(水)

全国展開なぜ急ぐ

特区制度規制緩和で塩川議員

（写真）質問する塩川鉄也議員＝7月２７日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は７月２７日の衆院内閣委員会で、構造改革特区で行われた規制緩和がまともな検証もないまま全国に拡大されている実態を示し「特区制度の基本的な仕組みに重大な問題がある｣と指摘しました｡

　塩川氏は特別養護老人ホーム等の設置基準の緩和について言及。現行では原則、耐火建築物（２階、地下に居室等を設けない場合は準耐火建築物も可）が義務付けられていますが、特区では一定の条件を満たせば木造などの準耐火建築でも２階、地下に居室等を設けることが可能となり、全国展開されることが決まっています。

　塩川氏は、この特区事業は全国で１例しかないと指摘。全国１１自治体に対する総務省調査でも多くの疑問の声があがっているとして「なぜ全国展開を急ぐのか」と追及。厚労省の西藤公司審議官は「安全性が担保されるなら全国展開も可能であるとした」と答弁しました。

　塩川氏は、これまで全国展開となった特区事業は７０件にのぼる一方、存続は３件、廃止はゼロ件しかないとして「全国展開ありきとなる構造改革特区の評価の仕組み自体に問題がある」と強調。国民の批判が強い株式会社の学校や医療機関への参入については、全国展開となるまで評価委員会が何度も審議を繰り返しているとして「規制緩和だけを目的に評価がされている」と批判しました。

　川端達夫内閣担当相は「特区は全部、全国展開しなくてはならないという方向でやっているわけではない」と述べるにとどまりました。