2012年7月27日(金)

給費制復活切実な声

若手弁護士ら集会 “借金１０００万円に”

（写真）市民集会のパネルディスカッションの発言者と参加者＝２５日、東京都千代田区

　司法修習生への「給費制」の復活を求める市民集会が２５日、日弁連や、若手弁護士や学生でつくる「ビギナーズ・ネット」などの主催で開かれました。法律家を育てるための経済的支援のあり方、司法修習生の実態、給費制の意義などが語られました。与野党の国会議員や弁護士など約１５０人が参加しました。

　司法修習生に生活費を支給する「給費制」は昨年１０月終了し、同年１１月から生活費を国に借りる「貸与制」が実施されています。修習中のアルバイトは禁止されており、貸与制は修習終了時に約３００万円の借金を背負うことになります。ことし６月、貸与制に関する措置を盛り込んだ裁判所法改定案が民主、自民、公明３党の合意にもとづき、衆院本会議で可決されましたが、日本共産党は給費制の復活こそ必要だとして反対しました。

　山岸憲司日弁連会長は「貸与制になった新６５期の実態を広く知ってもらい、給費制復活にむけて取り組みたい」とのべました。

　修習生（新６５期）や、法律家を目指している学生からは「大学の奨学金などと合わせれば、１千万円近くの借金になる」「お金に余裕のある人しか法律家になれない」「私は法曹の道を諦めました」など、給費制を求める切実な声が紹介されました。

　学生、弁護士、市民団体の代表などがパネルディスカッションをしました。弁護士の就職難や多額の借金など、現状が語られました。

　日本共産党の井上哲士参院議員は「貸与制は法曹を目指す人にとって大きな負担となっています。法務委員会や国会で徹底的に審議し、給費制の復活を」とのべました。