2012年7月24日(火)

治療回復施設の充実を

薬物依存症者　家族ら国に要請

　大麻や覚せい剤など薬物依存で苦しむ人たちの家族とその支援者でつくる全国薬物依存症者家族連合会（薬家連）は２３日、国の責任で薬物依存症者の治療・回復施設を充実させるよう、内閣府、法務省、厚生労働省に要請しました。

　国の薬物依存症対策には、治療や社会復帰、家族支援が盛り込まれていますが、実際はわずかな治療機関と民間施設や自助グループに頼っているのが現状です。この間、薬家連は、関係省庁が連携して国が責任をもって医療や回復プログラムを実施する機関をつくり、家族支援を充実させることを求めてきました。

　要請では家族から「薬物依存症は精神疾患であるという社会的理解が少ないなか、医療機関に行っても『犯罪者』と決め付けられ、親身に相談に乗ってもらえない」「回復施設などの受け皿が足りないため、家族が抱え込み共倒れになってしまう」との声が出され、専門知識を持った職員の配置や、行政と自助グループが連携して初犯者を治療プログラムにつなげる仕組みづくりなど、国の責任で支援を充実させることを要望しました。

　要請には日本共産党の塩川鉄也衆院議員が同席しました。