2012年7月20日(金)

東電値上げ８・４７％

原発事故のツケ国民に

　政府は１９日、東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅を平均８・４７％とする方針を決定しました。９月１日から実施します。今回の値上げは東電の存続を前提にしたもの。福島第１原子力発電所事故のツケを利用者に回すことは許されません。

　標準家庭の電気料金の値上げ額は月３６０円前後に縮小する見込み。申請時は４７９円でした。

　東電は家庭向けの値上げ幅決着を受け、企業向け料金の値上げ幅も現在の１６・３９％から、１４％台後半に抑制します。新たな企業向け料金は４月にさかのぼって適用します。

　東電の人件費については、一般社員の年収は２０％減の現行水準を維持しますが、管理職の減額拡大により全社員平均の削減幅は今後３年間で２３・６８％になります。また、健康保険料の企業負担割合を法定限度の５０％に引き下げるほか、持ち株奨励金などを廃止することで福利厚生費も減額します。

　一方、東電福島第１原発１～４号機の安定化費用や賠償対応に伴う経費、第１原発５、６号機と第２原発１～４号機の減価償却費はいずれも原価への計上を認めました。