2012年7月19日(木)
水俣病特措法の申請延長
署名10万2千人余提出
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ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議の患者、支援者らが18日、「水俣病被害者救済特別措置法の申請期限延長を求める請願署名」10万2094人分を、細野豪志環境相に提出しました。治療方法の手法開発、介護手当新設など5項目を求めた水俣病不知火(しらぬい)患者会の要望書も手渡しました。日本共産党の井上哲士参院議員が同席しました。
新潟、熊本、鹿児島などの患者が実情を伝えて同特措法申請締め切り(今月末)撤回を訴えようとしましたが、応対した担当者は「大臣への署名受け取りだけと聞いている」と訴えを聞かずに退室しました。
署名提出後の会見で水俣病不知火患者会の大石利生会長は、6月の不知火海沿岸住民の健康調査で1394人のうち87%が水俣病患者と診断され、受診者の多くが特措法の対象地域外住民であった問題を指摘。「(日を追うごとに)多くの被害者が手をあげており、期限をきることはできない」と話しました。新潟水俣病阿賀野患者会の山崎昭正会長は「被害者が一人でもいる限り、申請の窓口を開けておくべきだ」と批判しました。
同日、各地の患者、支援者約70人が終日、同省前で座り込み、宣伝しました。フェイスブックを通じて医師と知り合い行動に初参加した男性(36)=埼玉県所沢市=は「国の一方的締め切りの態度は、原発事故対応に通じるものを感じる」と話しました。