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2012年7月18日(水)

リトアニア 原発閉鎖敷地に新設計画

是非問い 10月国民投票

反対多数なら影響も

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 【ロンドン=小玉純一】バルト3国のひとつ、リトアニアの国会は16日、原発建設計画の是非を問う国民投票を、10月14日投票の総選挙と同時に実施することを賛成多数で決めました。ロイター通信などが伝えました。


 同国政府は2009年に閉鎖した同国唯一のイグナリナ原発敷地(ビサギナス)に新しい原発建設を計画しています。

 世論は福島第1原発事故後、原発支持が減り、賛否が割れています。国民投票の結果には、法的拘束力はありません。ただし反対多数なら計画に影響を与える可能性があります。

 首相は政府計画に疑念を生じさせるとして国民投票に反対。最大野党の社会民主党は、費用のかかる原発よりも再生可能エネルギーと家屋改修による節電に集中すべきだと主張。総選挙に関する世論調査では、同党など中道左派が、与党の中道右派諸党をリードしています。

 新原発建設は「日立GEニュークリア・エナジー」が優先交渉権を得ており、その最終的な契約への作業進行について、リトアニア国会は6月21日、僅差で承認しています。社会民主党は費用高騰に抗議し、投票を放棄していました。

 リトアニアは昨年、電力の65%を輸入。欧州連合(EU)加盟国で最も高い輸入依存率です。多くをロシアから輸入しています。

 イグナリナ原発はチェルノブイリ原発と同型。EUが危険視し、EU加盟にあたり閉鎖で合意しました。

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