2012年7月18日(水)

雇い止めの不当性明白

東京高裁契約社員の原告ら主張

（写真）裁判報告集会に集まった支援者の人たち＝17日、東京都内

　日本航空で退職強要を受けた上、雇い止めにされた契約制客室乗務員の女性（２８）＝日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）組合員＝を職場復帰させるよう求めた裁判は１７日、東京高裁（青栁馨裁判長）で控訴審の第３回口頭弁論が行われました。

　契約社員制度の導入時に日航客室乗務員組合（現・ＣＣＵ）委員長だった、飯田幸子さんへの証人尋問が行われました。飯田さんは、正社員と変わらない業務を行い、３年で原則全員が正社員化されることになっている契約社員を途中で雇い止めすることは許されない、と強調しました。

　１９９５年３月、亀井静香運輸大臣（当時）の国会答弁によって、よほどのことがない限り無条件で正社員化されることになり、会社側も団体交渉で「契約更新は当たり前」「正社員になっていただきたい」と認めていると強調しました。

　原告の女性は、厳しい初期訓練や定期救難訓練にも合格しており、客室乗務員としての乗務資格があると指摘しました。

　１１年１０月の東京地裁判決は、退職強要が違法だと認定しました。しかし、上司による成績評価の改ざんなどが明らかになったにもかかわらず雇い止め撤回を認めない不当なものだったため、原告側が控訴していました。

　次回口頭弁論は、１０月９日の予定です。