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2012年7月14日(土)

主張

九州異常豪雨

命を守る避難と救援に全力を

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 熊本県を中心に九州地方を襲った記録的な豪雨で死者・行方不明者が20人を超す、大きな被害がでています。懸命の救出活動が続いています。亡くなった方とそのご家族に心からお悔やみ申し上げるとともに、洪水や土砂崩れなどの被害にあわれた方にお見舞い申し上げます。日本共産党国会議員団は対策本部を設置しました。九州地方などの大雨はまだ続き、異常な豪雨は今後も全国どこでも起こりえます。住民の避難体制を整えるとともに、政府や自治体などが防災や救援の対策を根本的に見直すことが求められます。

「経験したことのない」

 九州地方を襲った記録的豪雨について、気象庁は予報で「これまでに経験したことのないような大雨」と表現しました。気象情報の表現が改善されて初めてです。

 実際1時間に100ミリを超すような豪雨は、またたく間に河川をあふれさせ、各地に土砂崩れを発生させ、住宅などあらゆるものを押し流して大きな被害を生みました。熊本県内では24時間の雨量が500ミリを突破したところもあるという記録的な豪雨は、「これまで経験したことのない」というのにふさわしいものです。

 「雨で何も見えなかった」「みるみる水かさが増えた」「樹木が立ったまま押し寄せてきた」―。被害にあわれた方のことばは、かつてない豪雨を生々しく語っています。あっという間に洪水に流されたり、土砂崩れで家に閉じ込められたり、犠牲になられた方の状況も、豪雨の異常さを示しています。

 九州地方を中心に長雨は続いていました。それでなくても毎年梅雨明け間近のこの時期には、記録的な大雨とその被害が繰り返されてきました。それなのになぜ、これほど大きな被害を生むことになったのか。長雨によって地盤が緩んでいたことなどの影響はあるとはいえ、これほどの豪雨が襲ってくることへの予測と備えが十分でなかったというしかありません。

 今回九州地方を襲った大雨は、半年分の降雨量がわずか1日で降ったなどといわれていますが、河川の堤防や土砂崩れを防ぐ施設などがそれに耐えられなかったことは明らかです。被害は山間部や都市部など広範です。異常豪雨に備えた地域の防災対策や住民の避難計画などの見直しが不可欠です。

 全国各地でも近年、記録的な豪雨に見舞われるなど、これまでとは違った「異常」な気象現象があいついでおり、地球温暖化との関連が指摘されてきました。政府の「気候変動監視レポート」は日本の平均気温は100年あたり1・15度の割合で上昇していると指摘しています。記録的な豪雨など「異常」な気象はこれからも起きうることを想定した、政府と自治体の対策が求められます。

命を守る早めの避難を

 もちろん自然は対策が整うのを待ってくれません。被害を防ぐ上でさしあたり重要なのは、住民の避難です。これまでの経験から「まだ大丈夫だろう」と様子を見ていると取り返しのつかない事態になりかねません。気象情報にこまめに注意し、避難は明るいうちに連れ立ってというのが鉄則です。

 自治体や行政機関には、老人や障害者が取り残されないよう万全の対策が必要です。自然災害からかけがえない命を守るため全力をつくすことこそ政治の責任です。


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