2012年7月12日(木)

議会再招集　深まる対立

最高憲法裁大統領令「停止」

エジプト

　【カイロ＝小泉大介】エジプト最高憲法裁判所は１０日、モルシ大統領が８日に行った人民議会（下院）再招集令を停止する評決を下しました。議会解散を決定した軍最高評議会も事実上、大統領令を否定する声明を９日に発しており、軍・司法当局と大統領との「対立」構図が鮮明となり、緊張が高まっています。

　今回の最高憲法裁判所評決に関し大統領府は直接のコメントを行っていません。一方、モルシ大統領の出身母体であるイスラム主義組織・ムスリム同胞団のメンバーら数万人が１０日、カイロ中心部のタハリール広場に集結し、「最高憲法裁判所はムバラク前大統領が任命した裁判官で占められている」などと評決を非難する声を上げました。

　評決に先立ち、１０日には、同胞団出身のカタトニ人民議会議長が大統領命令にもとづき議会を再招集。ただ同議長は演説で、軍最高評議会が出した憲法宣言では、最高憲法裁判所の判断を受けた議員資格の審議は破棄院が管轄していると指摘。同裁判所判断による選挙制度違憲判断にもとづき軍最高評議会が行った人民議会解散決定（６月１５日）の是非について、破棄院に判断を求めると表明し、軍部との決定的対立は回避する姿勢をにじませていました。

　地元紙アルマスリ・アルヨウムによると、破棄院幹部はカタトニ議長の表明について、最高憲法裁判所の役割をじゅうりんするものであり違法だとの見解を示しました。また１０日の人民議会では世俗・リベラル派の議員の多くが、「議会再招集は司法権の侵害にあたる」としてボイコットするなど、議会内の意見の相違が浮き彫りとなりました。