2012年7月10日(火)

人民議会再招集へ

エジプト大統領が命令

軍の権限維持に対抗か

　【カイロ＝小泉大介】エジプトのモルシ大統領は８日、軍最高評議会が最高憲法裁判所の選挙制度違憲判断に基づき解散を決めていた人民議会（下院）を再招集するよう命じました。モルシ氏の大統領就任（６月３０日）後も権限維持を図る軍との対決姿勢を示すものなのかどうか、今後の展開に注目が集まっています。

　今回の大統領命令は、人民議会を再招集した上で、新憲法制定後６０日以内に再選挙を行うというもの。解散まで人民議会議長を務めていたカタトニ氏は８日、「議会は直ちに立法権の行使を再開することになる」と述べ、大統領の出身母体であるイスラム主義勢力・ムスリム同胞団の自由公正党は同日、命令を支持する大衆行動を起こすよう呼びかけました。

　人民議会に関しては、最高憲法裁判所が６月１４日、政党所属候補が比例区に加え無所属候補のための小選挙区にも重複立候補できる選挙制度を違憲と判断しました。これを受け軍最高評議会は議会解散を決定し、新議会選出まで同評議会が立法権を行使するとした新「憲法宣言」を発令していました。

　軍最高評議会は８日夜に緊急会議を開き大統領命令への対応を協議しました。何らかの決定があったのか不明ですが、地元メディアは、突如の命令に対する軍関係者の驚きの声を伝えています。

　一方、軍最高評議会の権限維持に反発する「革命」派勢力の間では、大統領命令に対し歓迎と批判の双方の声が上がっています。先の大統領選挙に立候補し善戦したサバヒ氏は命令は司法権を侵害するものだと指摘した上で、立法権を当面、軍ではない新たな機関に移すよう求めました。