2012年7月10日(火)

「増税先行」批判に弁明

衆院予算委で民主・公明

　民主党や公明党は、民自公３党の密室談合で「消費税増税先行」だと指摘されていることに対し、９日の衆院予算委員会で弁明に終始しました。

　公明・斉藤鉄夫氏は「持続可能な社会保障が見通せるところまできた」と主張したものの、「具体案がほぼ、おぼろげながらですが」「国民会議で１年以内で結論を得る」とトーンダウンし、先送りしたことを認めました。

　また、増税分が債務返済や大型公共事業に回ることを政府が認めているにもかかわらず、「（消費税の）使い道を社会保障に限定」することなどを条件につけたと強調。しかし、これも「ある一定程度前進した」としかいえませんでした。

　民主・稲富修二氏も「一体改革」法案について、厚生年金の対象拡大などをあげて「大事な社会保障改革が入っている。社会保障が進まないという批判はまったくあたらない」と主張。３党合意で「自立・自助」を社会保障の基本にすえ、国庫負担を削減する社会保障制度改革推進法案が提出されていることにはふれませんでした。

　斉藤氏はまた、消費税増税は待ったなしと正当化する一方、低所得者対策などについては３党合意で取られていると強弁。しかし、同対策について岡田克也副総理は「３党中心によく議論を」と先送りしました。

　斉藤氏は、政府案に盛り込まれていた所得税の累進強化を３党談合で削除したにもかかわらず、「（対策が）前進したと判断して賛成した」とごまかしました。