国会事故調報告

指摘を重く受け止めるべきだ

　「事故は『自然災害』ではなく明らかな『人災』である」―。東京電力福島第１原発の事故を検証するため国会に設けられた調査委員会（黒川清委員長）が報告書を提出しました。国会などに７項目の提言を盛り込んでいます。福島原発事故は今も進行中であり、安全対策の見直しや規制体制の確立もこれからです。にもかかわらず野田佳彦政権は、関西電力大飯原発など停止中の原発の再稼働を急いでいます。国会も政府も、東京電力など電力業界も、報告書の指摘を重く受け止めるべきです。

事故原因の検証続けよ

　報告書の冒頭、黒川委員長は「福島原子力発電所事故は終わっていない」と指摘しています。野田首相は昨年末、事故の「収束」を宣言しましたが、福島原発は原子炉や建屋の内部にさえ自由に立ち入れない状態であり、避難生活を続ける十数万人の福島県民への賠償や被災地の除染などの対策もこれからです。調査委が報告書提出にあたって、事故は現在進行中であるとの認識の共有化を求めたのはきわめて重要です。

　なぜ事故が起きたのか。報告書はその「根源的な原因」が、大きな地震や津波が予想されたのに東電が対策をとろうとせず、政府の原子力安全・保安院や原子力安全委員会もそれを放置してきたことにあることを明らかにしました。「規制される立場」の東電が「規制する立場」の政府・規制当局を骨抜きにする「逆転関係」があったと指摘したのは重大です。規制体制の見直しとともに、規制当局に対する国会の監視を求めているのは重いものがあります。

　報告書は「事故の直接的原因」についても、地震による配管などの破壊の可能性を指摘し、もっぱら「想定外」の津波によって被害を受けたとの東電の主張を退けています。もちろん、原子炉内に入れない以上、原因は確定できません。報告書が引き続く原因の究明を求めているのは当然です。

　被災した住民への支援も大問題です。国会事故調は除染や賠償問題などを直接調査の対象とはしていませんが、原発事故で被災した住民が住みなれたふるさとへ帰り、元の生活を取り戻すめどが立たない限り、事故が終わったとはいえません。報告書が、被災地の環境を長期的・継続的にモニターしながら、住民の健康と安全を守り、生活基盤を回復するよう政府の対応を求めているのは被災者の願いにそったものです。

　報告書は、事故後の政府の対応では、安全・保安院などがその責任を果たさなかったことに加え、菅直人前首相など首相官邸が混乱を拡大したことを指摘しました。首相個人の問題にとどめず、国民の安全を守ることができる政府の危機管理体制の確立は不可欠です。野田政権にその反省が生かされているとはとてもいえません。