2012年7月4日(水)

維新大阪市議団

「区民会議」に政調費

　橋下徹大阪市長率いる「維新の会」大阪市議団が昨年秋の大阪府知事・大阪市長同時選挙直前に各区で開いた「区民会議」の関連経費として政務調査費から約２８３万円を支出していたことが２日、わかりました。

　「区民会議」は、昨年８月～１１月にかけて市内各地で開催。「維新」市議団の報告書では、会場費やチラシ、看板代などの経費の８割を政務調査費からあてていました。

　大阪市の政務調査費は議員１人月額約５１万円。慶弔や選挙活動、政党活動などへの支出は禁じています。

　「区民会議」では、学校選択制、区長公選制などの議論とともに橋下氏は「大阪都」構想への賛同を呼びかけ、目前の市長選で「みなさんのお力をお借りするしかありません」などと訴えており、事実上の選挙集会です。

　橋下市長は「投票はよびかけていない。選挙活動ではない」といって、政務調査費の「返還の必要はない」と居直りました。

　橋下市長は、６日開会の臨時市議会で市職員の政治活動を国家公務員なみに禁止し、懲戒免職までできる憲法違反の条例案提出を狙っています。

　その一方で、身内の「維新」議員団には、極端に甘く、事実上の選挙活動に税金を使うというのでは市民に説明がつきません。