2012年7月4日(水)

参院本会議質疑保障を

共産・社民両党が申し入れ

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（写真）鶴保庸介参院議運委員長(右)に申し入れる井上哲士参院国対委員長(その左)と社民党の吉田忠智参院国対委員長＝３日、国会内

　日本共産党の井上哲士参院国対委員長と社民党の吉田忠智参院国対委員長は３日、参院本会議で行われる消費税増税と社会保障制度改革推進法案などの質疑を少数会派にも保障するよう、鶴保庸介参院議運委員長に申し入れました。

　参院では、これまで１０人未満の会派には、施政方針演説と決算報告に関する代表質問以外、本会議質問が制限されてきました。

　井上氏は「将来の国のあり方を左右する重要法案であり、全会派に質疑を保障すべきだ」と強調。法案が民主、自民、公明の３党「密室談合」でまとめられた経緯についてふれ、「３党以外の政党の質疑時間を保障することは絶対に必要だ」と述べました。鶴保議運委員長は「申し入れの趣旨は分かります。議運でよく協議したい」と答えました。

　その後、井上、吉田両氏は、民主、自民、公明、みんなの参院国対委員長や議運理事にも同様の申し入れを行いました。民主、自民は、３党合意の経緯もあり、少数会派の質疑時間は保障する必要があると考えていると表明。みんなの党は「衆院では民自公の『３党合意』で進められてきたのだから、参院でそれ以外の党が質疑を要求するのは当然のことだ」と述べました。