2012年7月1日(日)

大飯再稼働に反対

福島１３市町村が意見書

　東京電力福島第１原発事故から１年３カ月以上たち、今なお放射能汚染に苦しむ福島県で、関西電力大飯（おおい）原発の再稼働撤回などを求める意見書を可決した自治体は３０日現在、５９市町村のうち１３市町村（２２・０％）にのぼっています。日本共産党福島県委員会が調べたものです。

　６月市議会最終日の２９日、全会一致で可決した郡山市の意見書では、「安全性より経済性を優先し、国民生活を守るとの理由で、原発の再稼働に向けた論議が拙速に進められ、『暫定的』安全対策をもって関西電力大飯原発の再稼働を強行しようとしている政府の姿勢に強く反対する」とのべています。

　同意見書はさらに、今政府がなすべきことは、福島原発事故の早急な収束と事故原因の検証、住民が安心して暮らせる施策などの実行、脱原発へとかじを切るエネルギー政策の国民合意の形成だと強調しています。

　同市議会では、昨年１２月に県内原発全１０基の廃炉決議を採択。今議会では特別委員会に東電幹部を呼び、事故責任の追及などほぼ全員が発言しています。

　意見書を可決した自治体は次の通りです。

　【市】二本松、郡山、会津若松、喜多方、南相馬

　【町】桑折（こおり）、川俣、浅川、只見、南会津、浪江

　【村】大玉、飯舘