2012年6月27日(水)

自公の軍門に下った

佐々木氏民主公約投げ捨て批判

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝26日、衆院社会保障・税特別委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は２６日の衆院社会保障・税特別委員会で、３党合意による民主党公約の投げ捨てについて「民主党は自公両党の軍門に下った」と批判しました。

　佐々木氏は、野田佳彦首相が「旗は降ろしていない」（２５日の民主党代議士会）と言い張っているが、自公両党は機関紙で「事実上のマニフェスト撤回」（「自由民主」２６日付）「実現の芽は絶たれた」（「公明新聞」１８日付）と強調していると指摘。「自公がオーケーといわない限り実現しない仕組みになっており、『旗』は実行されない」と追及しました。岡田克也副総理は「真摯に議論していく」というだけで、反論できませんでした。

　さらに佐々木氏は、民自公３党合意では消費税増税で財政にゆとりが生まれるとして「成長戦略や事前防災および減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」との文言が法案に追加されたと指摘。答弁に立った野田毅議員（自民）は「われわれが強く主張したことだ。消費税を社会保障に充てることによって経済成長のために有効資源の再配分をすることが可能になる」と述べました。

　佐々木氏は「結局、（増税分を）『社会保障に全額使う』というのは見せかけで実際には財源が置きかえられ大企業への減税、無駄な大型公共事業に使われることになる」として、「コンクリートから人へ」という民主党の公約も投げ捨てられたと指摘。民主党が盛り込んだ、消費税増税にあたっての景気条項も「経済状況を『勘案』とあるだけで増税に何の歯止めにもなっていない」と批判しました。安住淳財務相は「時の政権が判断する」と述べるだけ。佐々木氏は「時の政権に任せる。恥ずかしい答弁だ」と述べ、野田内閣の無責任さを指摘しました。