2012年6月26日(火)

竜巻被害　支援柔軟に

山下議員　要件見直し求める

（写真）質問する山下芳生議員＝15日、参院災害対策特別委

　日本共産党の山下芳生議員は１５日の参院災害対策特別委員会で、５月の茨城・栃木両県の竜巻被害に対する被災者生活再建支援法の適用要件を見直し、実態に合わせた支援を行うよう求めました。

　同法が適用されると、全壊、大規模半壊世帯の住宅再建に最大３００万円が支給されます。山下氏は、現行の要件（全壊１０世帯以上の市町村など）では住む地域によって被災者が支援の対象外とされ、「同じ日に発生した竜巻被害なのに納得いかない」との声があがっていると指摘。阪神・淡路大震災後、適用要件が４回にわたって拡充してきたことを示し、「今回も柔軟に見直すべきだ」と主張しました。中川正春防災担当相は「理論構築のいい示唆をもらった」と答えました。

　山下氏は、昨年９月の台風１２号被害で奈良、和歌山、三重３県を流れる熊野川に土砂がたまって河床が上がり、「台風時にあふれるのではないか」と住民が不安に感じている問題を取り上げました。国の直轄区間が短いことが対応を難しくしていると述べ、「大災害後は国が特別に支援すべきだ」と求めました。中川防災担当相は「私自身が実態を調べる」と答えました。