８０削減付託　民主が提案

共産党は反対、結論出ず

　民主党は２５日の衆院議院運営委員会理事会で、単独で提出した「衆院選挙制度改革関連法案」を政治倫理・公職選挙法改正特別委員会に付託するよう提案しました。

　同法案は、次期総選挙で衆院の小選挙区０増５減と比例定数４０削減を行い、次々回までに定数を計８０削減するという内容です。

　日本共産党の佐々木憲昭議員は、「選挙制度はすべての党にかかわるものであり、その法案を一方的に付託するのは反対だ」と表明。自民党も、「各党との合意が調わないのに（委員会に）下ろすことのないように」として賛成しませんでした。

　これを受けて小平忠正議運委員長は、「政党間で議論してもらいたい」と発言し、法案付託についての結論は出ませんでした。