2012年6月26日(火)
衆院議運理
80削減付託 民主が提案
共産党は反対、結論出ず
民主党は25日の衆院議院運営委員会理事会で、単独で提出した「衆院選挙制度改革関連法案」を政治倫理・公職選挙法改正特別委員会に付託するよう提案しました。
同法案は、次期総選挙で衆院の小選挙区0増5減と比例定数40削減を行い、次々回までに定数を計80削減するという内容です。
日本共産党の佐々木憲昭議員は、「選挙制度はすべての党にかかわるものであり、その法案を一方的に付託するのは反対だ」と表明。自民党も、「各党との合意が調わないのに(委員会に)下ろすことのないように」として賛成しませんでした。
これを受けて小平忠正議運委員長は、「政党間で議論してもらいたい」と発言し、法案付託についての結論は出ませんでした。