2012年6月26日(火)

３党合意関連法案採決許さず世論と論戦で包囲し阻止を

市田氏会見

（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝25日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は２５日、国会内で記者会見し、民主、自民、公明の３党合意による消費税大増税と社会保障大改悪の関連法案を、２６日に衆院特別委員会と衆院本会議で採決することを３党が決めたことについて、「やり方も法案の中身もこれほどひどいものはない。国会論戦と世論で包囲し、阻止するためにがんばりたい」と述べました。

　市田氏は、３党合意について「密室で談合し、３党さえ合意すれば国会はいらないと宣言するに等しいファッショ的なやり方だ」と厳しく批判しました。

　修正された消費税増税法案について「わずかばかりだった富裕層の所得税や相続税の課税強化は取り払われ、消費税増税１０％だけが残った」と指摘。また新たに出された「社会保障制度改革推進法案」は、「『自立』『自助』が基本で社会保障に公費を出すことをできるだけやめることを狙うもので、生存権の保障を国に義務付けた憲法２５条に反する重大な法案だ」と強調しました。

　市田氏は、これらの悪法を「ほとんど審議なしで採決するというやり方は言語道断、許すことはできない」と主張。その上で、国民の６割が増税に反対し、３党合意についても厳しい批判の声があがっていることを示し、「国会で多数の力で押し通そうとしても、国民のなかに押し通すことはできない」と語りました。