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2012年6月23日(土)

「市政改革プラン」はどうあるべきか

共産党 大阪府委が2提言

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 橋下徹大阪市長が市民のくらしを破壊し、市職員を「下僕」にする公務員攻撃を強めるもとで、日本共産党大阪府委員会は22日、「『大阪市政改革プラン』はどうあるべきか―日本共産党の提言」と、「『市民のための仕事をすすめる』市役所へ―大阪市の『公務員改革』についての提言」を発表しました。


 市役所内での記者会見には、党府委員会の柳利昭書記長、中村正男政策委員会責任者、北山良三市議団長、山中智子市議団幹事長らが出席しました。

 柳書記長は「二つの『提言』では『市政改革プラン(素案)』と『公務員改革』について橋下市長がすすめる方向が市民の願いや利益、憲法・地方自治にも反していると批判。日本共産党としての改革の考え方、方向を示した」とのべました。

 市民のくらし破壊の「素案」に断固反対し、くらしを支える具体案として(1)「財政危機」の根本にメスを入れる(2)福祉とくらしを予算の「主役」にする(3)巨大開発頼み、大企業と外国企業依存の「成長戦略」の抜本的転換をはかる(4)財源は国の財政改革、大企業の社会的役割を迫ることと一体にする―の四つの方向を提起しました。

 「公務員改革」については、「公務員を『全体の奉仕者』という立場を蹂躪(じゅうりん)し、市長の『下僕』にするという最悪の公務員づくりにほかならない」と厳しく指摘。「提言」は▽市民の安全・安心、福祉のためにいい仕事をする自治体としての使命に立った職場をつくる▽市民のくらしを担うにふさわしい市職員の権利と条件を保障する▽市役所の仕事は憲法・地方自治本来の精神に基づいてこそ―の3点を盛り込みました。

 柳氏は、市民的な討論、職員の中での討論を呼びかけ、「『素案』撤回の一点での共同を大きくすすめ、真の市政改革のあり方を広く示し、討論と実践の先頭に立つ」と表明しました。


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