相談・支援充実こそ

参院委大門議員が主張

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（写真）質問する大門実紀史議員＝19日、参院財金

　日本共産党の大門実紀史議員は１９日の参院財政金融委員会で、多重債務問題の解消に効果をあげてきた貸金業法について規制緩和を求める動きを批判し、相談・支援体制の充実こそ必要だと主張しました。

　政府資料によれば、２００６年の貸金業法改正後、行政や弁護士会、被害者の会などの社会的とりくみも含め、５件以上から借り入れている多重債務者が１７１万人から４４万人に激減しています。しかし、日本共産党以外の与野党の一部議員が、貸付総額の総量規制の撤廃や、制限金利引き上げなどの見直しを求める動きが強まっています。政府の姿勢をただした大門氏に対し、松下忠洋金融相は「（改正法は）相応の効果があった。直ちに見直すべき点はない」と答弁しました。

　大門氏は、日本弁護士連合会の声明も紹介しながら、セーフティーネットの再構築や相談体制のさらなる充実、総合的な経営支援策こそ重要だと指摘。松下氏は「弱者に対する支援はいかなる場合もしっかり対応することが大事だ」とのべました。