2012年6月20日(水)
第三者機関設置早く
医療事故調査で国会内シンポ
第三者による医療事故調査機関の法制化で医療安全を推進しようと１９日、国会内で「医療安全の推進を考えるシンポジウム」が開かれました。主催は、患者の視点で医療安全を考える連絡協議会（患医連、永井裕之代表）。各党議員や市民など約１００人が参加しました。
永井代表は「だれもがお世話になる医療の質と安全をより高めるためには、事故のときしっかり原因を調べ再発防止につなげることが大事だ」とのべ、２月から厚生労働省を中心に検討部会も始まったいま、第三者による医療事故調査機関の早期設立へ大きく進めたいと訴えました。
日本医師会の高杉敬久常任理事があいさつ。「医療事故が起こったときにはきちんと説明し対話のある対応が重要です。院内での事故調査委員会の充実が必要であり、第三者による調査機関は一番大切な元締めになるものだ」とのべました。
民主、自民、公明、みんな、社民の各党議員が、第三者による医療事故調査機関の法制化や早期設立を推進する立場から積極的に発言。日本共産党の田村智子参院議員はメッセージで、党として２００１年に医療事故の原因究明と再発防止を主たる目的にする第三者機関の設置を提起して以来、創設を求めてきたことを紹介。法制化の実現に全力を尽くすと決意をのべました。
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