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2012年6月20日(水)

持続可能な開発で討論

NGOなど リオ+20に提言

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(写真)16日、リオデジャネイロ市内で開かれた「持続可能な開発対話」(島田峰隆撮影)

 【リオデジャネイロ=島田峰隆】20日から始まる「国連持続可能な開発会議」(リオ+20)の一環として、ブラジル政府主催の討論会「持続可能な開発対話」が16〜19日、リオデジャネイロで開かれています。

 ブラジル政府は、リオ+20に向け、貧困、経済・金融危機、雇用、森林保護など10分野で、持続可能な開発に必要とされる政策案をインターネットを通じて世界の市民から募集。討論会はそれに基づいて、研究者、非政府組織(NGO)の活動家、企業関係者らが、会場の参加者も交えて自由に意見交換するものです。ここでまとめられた提案はリオ+20に参加する首脳らに届けられます。

 17日に開かれた食料安全保障についての対話では、女性の農業従事者や家族経営農家の支援策を議論。インドの環境問題研究者のシバ・バンダナ氏は、「農民が貧しいのは土地や種子を企業が独占しているからだ」と発言しました。

 途上国間の協力を進める政府間組織サウス・センターのマーティン・コー事務局長は「関税をゼロにする自由貿易協定(FTA)によって安い農産物が入り、途上国の農業が破壊されている」と強調。世界貿易機関(WTO)農業協定の見直しやヘッジファンドなどによる食料市場への投機の規制などを提案しました。

 「食料や水へのアクセス」を人権としてリオ+20の成果文書に明記するよう求める声が上がりました。

 16日に行われた対話「経済・金融危機への回答としての持続可能な開発」で話題に上ったのが、無秩序な金融投機です。

 パリ政治学院のトゥビアナ・ロレンス氏は、欧州の経済危機や世界の高失業率、貧困などの背景には「あまりに活発な金融投機がある」と分析。国際的な金融投機への課税や環境税の導入など「新しいビジョンへの転換が必要だ」と述べました。


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