2012年6月18日(月)
タンカー特措法案可決
穀田氏“生活の影響回避”
衆院
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特定タンカー特措法案が15日の衆院本会議で、全会一致で可決されました。
7月以降、イランの核開発疑惑に対する欧州連合(EU)の制裁によって、EU内の企業によるイラン産原油の輸送タンカーに対する再保険契約が禁止される可能性がつよくなっており、タンカーの無保険や保険金不足を回避するため、国が緊急的に補償額を肩代わりする内容です。
同日の国交委員会で日本共産党の穀田恵二議員が法案が成立しなかった場合の国民生活への影響をただすと、北神圭朗経産政務官は原油価格高騰で「日本の産業・経済に大きな影響を与える」と答弁しました。
穀田氏は、国民生活に大打撃を与える可能性は3月にはわかっていたことであり、「国民や国会に対し、こういう可能性があるという提起が(事前に)あってしかるべきだ。(影響を)回避するためというなら対応が遅れており怠慢だ」と指摘。羽田雄一郎国交相は「ご指摘は重く受け止めさせていただきたい」と答えました。
穀田氏は、国連の安保理決議は核開発への制裁は求めているものの、原油取引の規制はないことを強調。外務省の松富重夫中東アフリカ局長は、今回のEUの制裁が「外国に協力を求める性格のものではない。日本は対話も忘れてはならない」とのべました。