2012年6月18日(月)

定数減強行するな

市田氏民意反映する選挙制度に

ＮＨＫ討論

　１７日のＮＨＫ「日曜討論」では、次期総選挙で小選挙区を０増５減、比例定数を４０削減し、次々回総選挙でさらに定数を３５削減するという衆院選挙制度の民主党案が議論となりました。日本共産党の市田忠義書記局長は「選挙制度は民主主義の土台だ。意見が違う中、（会期末だからといって）今国会で強引に通すのは駄目だ」と主張しました。

　市田氏は、これまでの協議で現行の小選挙区比例代表並立制は民意をゆがめるということで民主党を除いて各党がほぼ一致していると指摘し、「（民意をゆがめる比例定数の削減を）まず撤回することが論議のスタートで、私たちは比例代表中心の選挙制度にすべきだと考えている」と語りました。

　同時に、国会議員は「身を切るべきだ」との議論について「定数削減は『身を切る』ことではなくて『民意を切る』ことになる。しかも消費税増税を認めてもらうために定数削減することは論外だ」と批判。「国会議員の特権にメスを入れるというのなら、政党助成金の廃止や、高すぎる文書通信・交通滞在費、議員歳費の削減こそ検討すべきだ」と強調しました。

　民主党の樽床伸二幹事長代行は、これまでの協議で各党の意見が違うのであとは同案にもとづいて国会で議論したらいいと開き直りました。自民党の田野瀬良太郎幹事長代行は「手続きも中身も問題だらけだ」と批判。公明党の斎藤鉄夫幹事長代行は「（小選挙区比例代表）連用制を考慮したことは評価したい」と語りました。