2012年6月14日(木)

民家空爆禁止「合意」

国際部隊側は「自衛なら実施」

アフガン

　【ニューデリー＝安川崇】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍が主導する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）がアフガニスタン東部で実施した空爆で民間人多数が死亡した事件を受け、カルザイ大統領は１２日、「自衛の場合も含めて、民間人居住地域への空爆を禁止することでＮＡＴＯと合意した」と語りました。しかしＩＳＡＦは「自衛の場合は空爆を実行する」としており、食い違いを見せています。

　カルザイ大統領は首都カブールでの会見で、「いかなる理由があろうと民家への空爆は認めないことでＮＡＴＯと合意に達した。ＮＡＴＯ側が攻撃を受けたとしても、空爆してはならない」と語りました。

　同氏は民家への空爆について「完全に均衡を欠いた、不法な武器使用だ。それは完全に禁止される」とも述べました。

　一方ＩＳＡＦも同日、「各部隊に、民間人住居は空爆しないとの命令を出した」と発表｡しかし｢自衛の際は、他に可能な手段がない限り、空爆を実行する固有の権利がある」とも付け加えています。

　東部ロガル州の事件では、反政府武装勢力タリバンの司令官が集まった家屋をＩＳＡＦ部隊が取り囲み銃撃戦となり、ＩＳＡＦが空爆。現地当局は空爆で家屋の中にいた女性や子どもなど１８人が死亡したと発表し、アレンＩＳＡＦ司令官は遺族に謝罪しています。