2012年6月14日(木)

後期医療永続するのか

山下議員　民自公“談合”を批判

　日本共産党の山下芳生議員は１３日の参院予算委員会で、民自公３党の談合で、消費税増税法案の成立とともに後期高齢者医療制度を永続させようとしているが、廃止以外にないと迫りました。

　山下氏は、野田首相自身が「横暴に社会保障を切り捨てた象徴的な事例｣(２００８年）と批判していたことを突きつけ公約を投げ捨てたのかとただしました。

　年金が年１８万円未満の高齢者の場合、保険料を滞納すると正規保険証をとりあげられます。かつてこの点を批判していた首相。山下氏は、正規保険証を取り上げられ有効期間の短い「短期証」にされた人が３万６千人に上り、１７９２人が預貯金などの差し押さえまで受けている実態を示し、「冷酷だ。責任を感じないのか」と迫りました。

　保険料は１０年度の年６万３千円から、２５年度には１０万１千円に上がると厚労省は推計。山下氏は「保険料は天井知らずに上がり、２５年にはいまの５割増しになる。とても耐えられない」、「この制度が続く限り高齢者の苦しみは募る。きっぱり廃止するしかない」と迫りました。

　野田首相は「状況が変わったこともある」と苦しい弁明に終始。山下氏は「これだけ聞いても『廃止する』といえない。消費税は上がる、社会保障はいっそう悪くなる、こんな道に未来はない」と批判しました。