2012年6月12日(火)

左派過半数の公算

社会党安定的政権運営に前進

仏下院選

　先月１７年ぶりに社会党大統領が誕生したフランスで１０日、国民議会（下院、定数５７７）選挙の第１回投票が行われました。開票の結果、新政権を支える社会党など左派勢力が優勢。１７日の決選投票で最終的に過半数を獲得する公算が大きくなりました。(片岡正明)

　オランド大統領は５月の大統領選挙で、サルコジ前政権の緊縮策に反対し、雇用対策や大企業・富裕層への増税、解雇規制強化などを提案して当選。６日には、一部労働者の年金受給開始年齢を現行の６２歳から６０歳に引き下げる閣議決定をしたばかり。社会党は「改革実現のための多数派」をスローガンに選挙を展開し、安定的な政権運営の基盤確保に向け前進しました。

　仏内務省の集計によると、各党の全国得票率は社会党など左派と環境保護政党「緑の党・欧州エコロジー」が計３９・９％。これに対し前与党・国民運動連合は友党を合わせて３４・１％、極右の国民戦線は１３・６％、フランス共産党と左翼党がつくった「左翼戦線」は６・９％。

　パリからの報道によると、投票終了後に複数の調査会社が発表した決選投票後の予測議席では、社会党など左派が２８３～３２９議席、緑の党・欧州エコロジーが１０～２０議席。左翼戦線は１２～１９議席。これに対し、国民運動連合は２１０～２６３議席程度にとどまる見込みです。

　１０日の投票では、大半の選挙区で当選に必要な過半数を獲得する候補がなく、決選投票に持ち越されました。決選投票は登録有権者の１２・５％以上の票を得た上位候補によって争われます。

　ロイター通信によると、エロー首相（社会党）は「変革は始まったばかりであり、すべては１７日の投票にかかっている」と決選投票でのさらなる支持を訴えました。