2012年6月3日(日)
役員高額報酬にメス
「エリートは模範示すべきだ」
仏政権 政府出資企業
フランスのオランド政権が政府出資企業の役員の高額報酬問題にメスを入れる姿勢を示し始めました。５月半ばの政権発足後の初閣議で、みずからも大統領と閣僚の給与の３０％削減を決めたばかり。財政困難の打開に向けて、モスコビシ財務相は「高給問題で改革をめざす強いシグナルを送る」と不退転の決意です。同国のメディアが一斉に報じました。
対象となっているのは、政府が株式を保有している大企業で、仏電力公社（ＥＤＦ）や原子力発電所製造のアレバ、自動車のルノー、航空機製造のＥＡＤＳなどの名があがっています。
政府が打ち出した基準は、最高経営責任者（ＣＥＯ）の給与を正規社員の最低賃金の２０倍までに抑えること。これにより、たとえば政府による株保有が８０％強に達する電力公社のアンリ・プログリオＣＥＯの年間給与１５９万ユーロ（約１億５９００万円）は約５０万ユーロへとほぼ７割削減されることになります。
政府が過半数の株を保有しない企業では、政府は一般株主の協力を得ています。
５月３１日には、航空大手のエールフランスＫＬＭ（政府保有株１５・９％）と航空機・防衛部品産業のサフラン（同３０％）の株主総会が、ＣＥＯに対する巨額の報酬や退職金の支払いを拒否する決定を下しました。政府による「反対」表明に株主が同調したものでした。
エールフランスＫＬＭのピエルアンリ・グルジョン元ＣＥＯの場合、今回否決されたのは退職金４０万ユーロ（約４０００万円）の支払い。同氏は昨年１０月、経営悪化で株価を７１％下落させて解任されるまで、給与と賞与を合わせて年に１１２万ユーロ（約１億１２００万円）の報酬を受け取っていたと指摘されています。
エロー首相は、高額報酬問題で「危機にあって政治と経済のエリートは模範を示すべきだ」と強調。モスコビシ財務相も「企業経営者のモラル健全化に直ちに取り組まなければならない」と述べています。
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