2012年6月3日(日)
国家公務員制度改革関連法案
衆院本会議 塩川議員の質問
日本共産党の塩川鉄也議員が１日の衆院本会議で行った国家公務員制度改革関連法案に対する代表質問の要旨は以下の通りです。
日本国憲法は、公務員を含むすべての労働者に基本的人権として労働基本権を保障しています。ところが、憲法制定直後にマッカーサー指令によって、基本権がはく奪され、その回復が根本的な課題となってきました。国際的にも、ＩＬＯ（国際労働機関）の度重なる勧告で公務員の労働基本権制約の解消が指摘されてきました。いま求められるのは、労働基本権の回復を図る立場にたつことです。
今回の法案は、争議権を制約したまま、協約締結権を付与します。争議権を制約された労働者と当局は対等な交渉とはなりません。
労使の交渉が妥結しなかった場合、中央労働委員会の仲裁裁定を規定していますが、政府には法案の提案、政令の制定・改廃が義務付けられていません。
ＩＬＯは、消防職員や刑務所職員などへの団結権の付与を再三指摘してきましたが、どうするつもりですか。警察、海上保安庁、刑務所など４万人の職員は、団結権も団体交渉権もなく、人事院勧告制度も廃止されます。その代償措置はどこにあるのですか。
法案は、一定の要件を満たした労働組合を認証労働組合とし、当局が正当な理由なく拒むことを禁止しています。認証されない労働組合とは交渉しないということですか。
国家公務員が全体の奉仕者として役割を果たすためには、労働条件の改善が欠かせません。自公政権は、職員と給与の削減を進め、サービス残業のまんえんや官製ワーキングプアと言われる非正規職員問題を深刻にしてきたのです。民主党政権は、平均７・８％の給与削減や公務員の新規採用の大幅削減などを、国民に消費税増税を押し付けるための「身を切る」改革として強行しようとしています。国民への行政サービスを低下させるのではありませんか。
新たに設置される人事公正委員会は、内閣総理大臣の所轄とされます。人事院は、内閣の所轄の下におかれ独自の規定を国家公務員法に規定されていましたが、削除されています。第三者機関としての独立性を後退させるのではありませんか。
人事院の事務であった試験・研修・任免などの事務を使用者側の機関である公務員庁に移管します。試験などは、時の政府の意向で左右されてはなりません。第三者機関の事務とすべきです。
法案は、幹部候補者の適格性を内閣官房長官が判断するというスキーム（仕組み）になっています。政治家が公正な審査を行えるのですか。
政官業の癒着、天下りの害悪を断ち切ることが必要です。歴代政権、経産省、電力業界、学者などが「原発安全神話」を振りまき、原発を推進し、規制対策をおろそかにしてきたことが重大な事故につながりました。政官業の癒着構造が日本のエネルギー政策をゆがめてきました。
「退職管理の適正化」を掲げていますが、天下りそのものは容認をして、天下りのあっせんを禁止するだけではありませんか。民主党は野党時代、国家公務員の民間企業への再就職を退職後５年間禁止する法案を出していました。天下りそのものを禁止すべきです。
自衛隊法は、民間企業への再就職を２年間禁止していましたが、今回この規定を削除して天下り解禁に道を開けます。あっせんなどの違法行為を監視するのは、防衛省の機関となっていますが、身内でまともな監視はできません。
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