2012年6月3日(日)
清潔な水は万人の権利
参院調査会 紙議員が対策要求
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日本共産党の紙智子議員は5月31日、参院国際・地球・食料問題調査会で「世界の水問題と日本の対外戦略」について意見を述べました。
紙議員は、水道事業の民営化を進めた国で水メジャー(水道事業を扱う国際的な巨大企業)が進出し水道料金を高騰させた結果、国民の反発を受け撤退した事例を紹介。また、国連が「安全で清浄な飲料水と衛生に対する権利を宣言する」とする「水と衛生に対する人権」決議を採択したことをあげ、安全で清潔な水は生きるための万人の権利であり、この点を踏まえた国内外の対策が必要だと主張しました。
紙氏はまた、民主党は新成長戦略で水ビジネスについて、アジアの成長を日本の成長に結実させるとしているが、日本の雇用対策に結びつかないと指摘しました。加えて、自治体からは、「収益でリスクをかぶらないことも公営企業として重要なこと。水・インフラ事業そのものに出資、参加することは考えていない」と述べられたことをあげ、多くの問題が残っていると主張しました。