2012年5月30日(水)

日本共産党をのばして基地のない平和で豊かな沖縄を

県議選勝利へ志位委員長が訴え那覇市

　日本共産党をのばして基地のない平和で豊かな沖縄を―。志位和夫委員長は２９日、沖縄県議選（６月１日告示、１０日投票）の応援で那覇市入りし、(1)基地のない平和な沖縄(2)県政に「福祉の心」を取り戻す(3)「足腰の強い沖縄経済」をつくる―という「沖縄県民の三つの切実な願いを日本共産党にこぞって託してください」と訴え、前進を呼びかけました。

　冒頭、志位氏は、野田政権が米軍普天間基地（宜野湾市）の「辺野古移設」をごり押しする一方で、基地を改修し「固定化」すると県民を脅しつけ、墜落事故が続発するオスプレイ配備まで強行しようとする姿勢を厳しく批判しました。「ニジティ・ニジララン（もう我慢できない）！」。沖縄県民の憤りを代弁すると、聴衆から大きな拍手が。

　ここで志位氏が強調したのは、「県内移設反対」が県民の揺るがぬ総意になるうえで、日本共産党が果たした役割です。前回県議選で党が３から５議席に躍進した直後の県議会で「新基地建設反対」の意見書が賛成多数で可決され、２０１０年２月の「県内移設反対」の決議が全会一致で採択されるなど、党の頑張りが「オール沖縄」の声になったと語りました。「共産党をのばして、普天間基地は無条件で撤去させましょう」と訴えると、「そうだ、そうだ」の大声援と拍手。

　県民の７割が「軍事同盟はもういらない」としている世論調査を紹介した志位氏。「県民は基地の重圧の根源にある日米安保条約に怒りの矛先を向けだしています」と指摘したうえで、「日米安保条約廃棄の旗を高々と掲げる日本共産党をのばして、祖国復帰にかけた願い―『基地のない平和な沖縄』をつくろうではありませんか」と呼びかけると、「よーし」の声援が飛び交いました。

　沖縄県は介護保険料が全国一高いのに、県は独自の減免制度を拒否する冷たさ。県立病院を独立法人化させる動きもみせています。

　そのなかでも、子どもの医療費無料化で、今年１０月から入院で小学校就学前から中学校卒業まで一気に拡充させるなど、暮らし・福祉の分野で県政を大きく動かしてきた党県議団の実績を強調した志位氏。「共産党をのばして、県政に『福祉の心』を取り戻そう」と訴えました。

　「足腰の強い沖縄経済」をどうつくるのか。志位氏が「絶対やってはならないこと」として二つ指摘したのが、県民１世帯あたり１６・５万円もの負担増になる消費税大増税、サトウキビ生産を壊滅させる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加です。

　そして、「やるべきこと」として二つ提案したのが、本土大企業中心のゆがみをただして「県内循環型経済」の仕組みをつくることと、「基地のない沖縄」を正面にすえてこそ沖縄経済の未来が開けることです。

　志位氏は、本土復帰後、沖縄振興策で投じられた約１０兆円のうち、４９％が本土に吸い上げられていると明らかにし、これをあらため、進出企業には正規雇用を義務付けるなど「本土大企業のもうけを沖縄に還元させるルールをつくろう」と提起。志位氏は基地返還で雇用が１２８倍になった那覇新都心の例にもふれ、「基地のない平和な島にしてこそ、沖縄経済が豊かに栄えます。共産党をのばして平和で豊かな沖縄をつくろうじゃありませんか」と展望を語ると、「おー」の声援とひときわ大きな拍手に包まれました。